相談支援事業所　かざぐるま「指定計画相談支援　重要事項説明書」

この重要事項説明書は、社会福祉法第７６条及び第７７条の規定、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第５条の規定に基づき、本事業所の概要や提供するサービスの内容その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項をサービス利用希望者に対して説明するものです。

１．事業者の概要

法人の名称	医療法人　明萌会
法人の所在地	岐阜県関市稲口 774 番地 4
法人の電話番号	0575－23－8877
法人の代表者	理事長　髙井 昭裕
法人の設立年月日	平成11年2月10日

２．事業所の概要

事業所の名称	相談支援事業所　かざぐるま
事業所の所在地	岐阜県関市稲口 774 番地 1
事業所の電話番号	0575－21－5566
事業所の FAX 番号	0575－21－5567
事業所の E-mail	kazaguruma@meihoukai.jp
管理者	浅野　隆
事業の目的 ・ 運営方針	１．指定計画相談支援は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ちながら、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮するとともに、利用者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援等のサービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。 ２．指定計画相談支援は、利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。 ３．市町村及び多様な事業者との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるとともに、自らその提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図ります。 ４．関係法令等を遵守します。
事業所が行っている他の事業	指定地域相談支援

３．事業所の職員体制

職種	人数	勤務形態	資格
管理者	1人	常勤・兼務	精神保健福祉士
相談支援専門員	2人 2人	常勤・兼務 非常勤 ・ 兼務	精神保健福祉士 精神保健福祉士

４．職員の職務内容

職種	職務内容
管理者	従業者の管理、指定計画相談支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。また、従業者に関係法令等の規定を順守させるため必要な指揮命令を行います。
相談支援専門員	【 基本相談支援 】 障害者等からの相談に応じ、情報の提供等を行い、市町村や障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行います。 【 サービス等利用計画の作成 】 障害福祉サービス等の支給決定等の申請に係るサービス等利用計画の原案を作成します。また、支給決定等が行われた後に、関係者との連絡調整を行い、サービス等利用計画の作成を行います。 【 モニタリング 】 支給決定等の有効期間内において、利用者が継続して障害福祉サービス等を適切に利用することができるよう、サービス等利用計画が適切であるかどうかにつき、見直しを行います。また、見直しの結果に基づき、サービス等利用計画を変更するとともに、関係者との連絡調整又は新たな支給決定等に係る申請の勧奨を行います。

５．事業所の営業日及び営業時間

営業日	月曜日から土曜日までとなります。ただし、国民の祝日、１２月３０日から１月３日までを除きます。
営業時間	午前９時から午後６時までとなります。

６．通常の事業の実施地域

中濃圏域１２市町村（関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町、東白川村）の全域とする。

７．主たる対象者

精神障害者

８．指定地域移行支援の提供方法及び内容

（１）サービス等利用計画を作成します。
【 計画作成までの流れ 】
利用者の日常生活全般を支援する観点から、利用者によるサービスの選択に資するよう、地域における指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者に加え、地域住民による自発的な活動によるサービス等も含めて、そのサービスの内容、利用料等の情報を適正に提供します。

⇓

利用者に面接して、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等を確認し、利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握を行います。

⇓

把握した課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等の組合せについて検討し、利用者の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類等を記載したサービス等利用計画の原案を作成し、利用者に交付します。

⇓

支給決定等が行われた後に、支給決定等の内容を踏まえて変更を行ったサービス等利用計画の原案に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集してサービス担当者会議を開催し、計画の原案の内容を説明するとともに、担当者から、専門的な見地からの意見を求めます。

⇓

担当者から専門的な見地からの意見を求めたサービス等利用計画の原案の内容について利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、サービス等利用計画を完成し、利用者と福祉サービス等の担当者に交付します。

（２）サービス等利用計画のモニタリングを実施します。

計画の実施状況の把握及び計画の変更等	利用者、福祉サービス等の事業者との連絡を継続的に行いつつ、作成したサービス等利用計画の実施状況を把握し、必要に応じて計画の変更、関係者との調整を行います。また、新たな支給決定等が必要であると認められる場合には、利用者に対し、支給決定等に係る申請の勧奨を行います。
入所施設等への紹介又は地域生活への移行に係る情報提供	利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となった場合又は利用者が指定障害者支援施設、若しくは精神科病院への入所又は入院を希望する場合は、入所施設等への紹介を行います。また、入所施設等から退所又は退院しようとする利用者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう援助します。

９．利用料金

相談支援利用料	厚生労働大臣が定める基準額を支給決定市町村より代理受領します。なお、代理受領した利用料の額については、利用者に通知します。
交通費	利用者の希望により、通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定計画相談支援を提供した際には、その実費をいただきます。 ● 公共交通機関を利用した場合 ・・・ 公共交通機関の定める運賃 ● 事業者の自動車を使用した場合 ・・・ 移動距離（ｋｍ）× ３０円

１０．利用料金の支払方法

交通費の支払いは、１ヶ月ごとに計算し、翌月１０日までに請求しますので、所定の期日までに現金又は振込でお支払いください。

１１．事故発生時の対応

利用者の容態に急変があった場合は、主治医に連絡する等必要な処置を講じるほか、ご家族等へ速やかにご連絡いたします。また、利用者に対する指定計画相談支援により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
※「主治医に関係すること ＝ 医療機関名とその所在地、電話番号、主治医氏名」を事前に確認させていただきます。
また、「緊急連絡先 ＝ 連絡を希望する相手の氏名とその住所、電話番号、利用者との続柄」も事前に確認させていただきます。

【 本事業所が加入する損害賠償保険の内容 】

保険会社名	株式会社損害保険ジャパン
保険名	賠償責任保険（介護保険制度指定事業者向け）ウオームハート
補償の概要	● 身体 ・ 財物共通　　　　１億円 ● 管理財物　　　　　　 １５０万円 ● 人権侵害　　　　 　　５００万円

１2．苦情を受け付けるための窓口

※苦情受付ボックス（意見箱）を事業所のフロアーに設置しています。

窓口担当者	相談支援員　　　中島  千晶
苦情解決責任者	管理者　　　　　浅野  隆
受付日	月曜日から土曜日までとなります。ただし、国民の祝日、１２月３０日から１月３日までを除きます。
受付時間	午前９時から午後６時までとなります。
電話番号	0575－21－5566
FAX番号	0575－21－5567
E-mail	kazaguruma@meihoukai.jp

【 第三者委員 】

職氏名	木村　恵子　　　中部学院大学　看護ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部 看護学科　准教授
電話番号	0575－46－7126
職氏名	柴田　健吾　　　一般社団法人　ぎふｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾈｯﾄﾜｰｸ　事務局長
電話番号	0575－46－8122

本事業所では解決できない苦情や虐待等の相談は、岐阜県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会に申し立てることができます。

【 岐阜県福祉サービス運営適正化委員会 】

所在地	岐阜市下奈良２丁目２番１号　　岐阜県福祉・農業会館内
電話番号	058－278－5136
FAX番号	058－278－5137
E-mail	tekisei@winc.or.jp

１３．虐待の防止のための措置

本事業所では、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講じています。

1. 虐待の防止に関する責任者の選定　　　【 虐待防止責任者 】　管理者　　浅野　隆
2. 苦情解決体制の整備
3. 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施

１４．個人情報の保護

本事業所では、利用者の個人情報の取り扱いについて、細心の注意を払います。また、利用者との関わりにおいては、プライバシーへの配慮を怠らないようにいたします。

本事業所では、以下の場合に利用者さんの個人情報を利用する場合があります。

（１）本事業所（法人）内部での利用目的
① 本事業所が提供するサービス向上のため
② サービス利用計画作成給付費等に関する業務
③ 本事業所の管理業務（契約等の管理・会計経理・事故などの緊急時等の報告）

（２）関係機関（自治体・行政・他の福祉事務所、事業所など）への情報提供を伴う利用目的
① 当該利用者に障害福祉サービス等を提供している事業所等との連携のため
② 親族への心身の状況説明
③ 審査支払機関及び関係自治体へのサービス提供実績等の請求業務のため
④ 損害賠償保険等に係る保険会社等への相談または届出のため
⑤ 入院、通院時の医療機関等への情報提供のため

（３）上記以外の利用目的
① 本事業所が提供するサービスの維持・改善のための基礎資料として
② 本事業所において行われる学生等への実習の協力のため

１５．サービスの提供の記録

本事業所では、指定地域相談支援を提供した際、提供日、内容その他の必要な事項を記録し、利用者の確認を受けております。また、利用者が他の指定相談支援事業所の利用を希望する場合その他利用者からの申出があった場合には、指定地域相談支援の実施状況等に関する書類を交付します。記録はサービス提供日から５年間保存しております。

１６．サービスの提供開始日

平成２４年４月１日

※精神障害者支援体制（加算）・行動障害支援体制（加算）・主任相談支援専門員配置（加算）については
こちら（加算）をご覧ください。